業務内容当事務所の業務内容をご紹介致します

不動産登記~ 土地・建物の相続・売買・担保設定等 ~


「土地・建物を売買した」
「住宅ローンを完済した」
「貸したお金の担保に取った」
「子供、配偶者に贈与した」
「離婚して財産分与をした」

そんな時はすぐに登記です。
登記をしないと第三者に権利を奪われてしまう恐れがあります。

また土地・建物を相続した場合、名義変更の登記が必要です。
登記自体は義務ではないのですが、何もしないまま相続人が亡くなり相続関係が複雑になってしまったがために、
見ず知らずの親戚に財産を分けなければならなくなることがよくあります。
そうならないためにできるだけ早く登記すべきです。

贈与税・相続税が心配という方には提携の税理士をご紹介いたしますのでご安心ください。

費用等についても詳しくご説明しますので、まずは無料相談で。

料金

※分割払い・後払い等はご相談ください

所有権保存登記
不動産価格1,000万円まで
13,600円(税抜)~
所有権移転登記
不動産価格1,000万円まで
20,500円(税抜)~
抵当権設定登記
債権額1,000万円まで
25,800円(税抜)~

※上記の報酬には実費が含まれておりませんので、別途頂戴します。
また、ご依頼の業務内容により他の報酬が発生する場合もありますので、
必ずお見積もりによりご確認ください(お見積もりは無料です)。

まずは無料相談!

商業登記~ 会社設立・役員変更等 ~


「会社を作りたい」
「役員を変更した」

この場合会社についての登記が必要です。

会社を設立するには数多くの手続が必要になるため、かなりの時間を要します。
当事務所にお任せいただければ、空いた時間については経営戦略を考えたりと、有意義に使うことができます。

また、株式会社の役員には任期があり、登記が義務付けられています。
その登記を怠った場合、過料(罰金のようなもの)が課せられることになっています。

なお、平成18年に会社法が施行されてから、非公開会社は役員の任期を10年にすることができるようになりました。
しかし、任期を伸ばしたからといって安心はできません。
何も登記をしないまま12年が経過すると、休眠会社として解散したものとみなされる恐れがあるからです。

平成16年当時に就任していた役員の任期を、平成18年に10年間に伸長した場合、
その任期は平成26年まで伸長されています。
役員変更の都度しっかり登記をしていれば問題ではありませんが、
それを怠り、最後の登記が平成14年以前だった場合は、解散したものとみなされる可能性があります。

そうなる前に是非ご相談ください。
登記の専門家として全力でお手伝いいたします。

料金

※分割払い・後払い等はご相談ください

会社設立登記
資本金1,000万円まで
38,000円(税抜)~
役員変更登記
役員1名の変更
10,000円(税抜)~
住所の変更 7,700円(税抜)~

※上記の報酬には実費が含まれておりませんので、別途頂戴します。
また、ご依頼の業務内容により他の報酬が発生する場合もありますので、
必ずお見積もりによりご確認ください(お見積もりは無料です)。

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相続


「借金があるから相続したくない」
「相続の手続きがわからない」

亡くなった親に多額の借金があった場合等のため遺産を相続したくない場合、相続を拒否することもできます。
そのためには「相続放棄」という手続きが必要で、
相続があったことを知ったときから「3か月以内」に家庭裁判所に申立をしなければなりません。
その相続放棄申述書類作成をさせていただきます。

なお、3か月を過ぎてしまうと手続きができなくなりますが、詳しくは解決事例のページをご覧ください。
また、遺産分割の内容を伺い、協議書の作成もいたします。

相続財産の管理人として就任し、不動産の名義変更、預貯金の解約等の手続きをすることも可能です。

司法書士は相続に関する手続きをトータルでサポートいたします。

料金

※分割払い・後払い等はご相談ください

相続放棄申述書類作成 20,000円(税抜)~
遺産分割協議書作成 4,750円(税抜)~
相続財産管理人就任 着手金:50,000円(税抜)
相続財産価額の1%(税抜)~

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遺言


「子供がいないため妻にすべての財産を相続させたい」
「同居している長男に土地・建物を渡したい」
「内縁の妻に財産を残したい」

そのような願いがある場合は遺言が必要です。
遺言がなかったがために相続人同士で話し合いができず、親・兄弟で争いとなってしまうことも珍しくありません。

遺言には主に自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言がありますが、
当事務所では、安心・確実な公正証書遺言をおすすめしております。

専門家である公証人が内容を確認して遺言を作成しますので、
後日遺言書が無効になる心配がなく、偽造・変造の恐れもありません。

また、遺言の内容を実現する前提として家庭裁判所での検認を受ける必要がないため、
そのための費用・時間を削減できるうえ、他の相続人に知られることなく手続きを行うことも可能です。

当事務所にてお客様のご意向を伺い、原案の作成をサポートいたします。
なお、公正証書遺言の作成には相続に関係しない証人が2名必要となっておりますが、
証人の手配もいたしますのでご安心ください。

また、遺言の内容を実現するべく遺言執行者としても承ります。
専門職である司法書士にお任せいただければ、不動産名義、預貯金等の煩わしい手続に悩まされることはありません。

料金

※分割払い・後払い等はご相談ください

公正証書遺言作成サポート 10,000円(税抜)~
公正証書遺言証人(1名) 10,000円(税抜)
遺言執行者就任 着手金:50,000円(税抜)
相続財産価額の1%(税抜)~

まずは無料相談!

後見


「認知症の親がいて困っている」
「老後の財産管理が心配」

認知症等により判断能力が不十分となっているため、
法律行為ができず困っていませんか?

相続の手続ができない、
預貯金の解約を断られた、
そのような場合は後見の制度を利用してください。

当事務所にて後見の申立書類を作成し、
後見人として就任して判断能力が不十分な方の法律行為を代理します。

また、将来面倒を見てくれるような人がなく、老後の財産管理が心配な方は、
今から準備しておくこともできます。

予め任意後見の契約をしておき、判断能力が衰えた場合に就任するものです。

当事務所は公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの会員ですので、
安心してお任せください。

料金

※分割払い・後払い等はご相談ください

後見等開始申立書類作成 100,000円(税抜)~
法定後見人等就任 家庭裁判所が決定します
(財産の価額により毎月2~5万円程度)

まずは無料相談!

債務整理~ 過払返還・和解・破産・個人再生等 ~


「払い過ぎた利息を取り返したい」
「これ以上返済できない」

払い過ぎた利息を取り返すのは恥ずかしいことではありません。
完済したあとの手続であれば信用情報(いわゆるブラックリスト)にも載りません。
秘密は固く守られますので、悩む前にまず相談してください。

相談の結果借金が残る場合、返済しやすいように業者と交渉できます。

収入等でどうしても払えない場合は、破産して新たなスタートを切ることもできます。
「どうしても破産したくない」「住宅は手放したくない」という方は個人再生であれば借金を減らすことができます。
詳しくは解決事例のページをご覧ください。

借金の問題は必ず解決できます。
費用の分割、後払いも可能ですので、一人で悩まずご相談ください。

料金

※分割払い・後払い等はご相談ください

任意整理
1社あたり基本報酬(通常) 20,000円(税抜)
1社あたり基本報酬(訴訟) 30,000円(税抜)
1社あたり基本報酬(完済) 10,000円(税抜)
過払の返還があった場合、その金額の20%(税抜)を追加
過払の場合は出張相談調査着手金すべて無料完全後払いも可能です
過払かどうか不明な場合もまずご相談ください
自己破産申立書類作成
同時廃止(債権者10社まで)
200,000円(税抜)
個人再生申立書類作成
住宅ローン特則なし
300,000円(税抜)

※上記の報酬には実費が含まれておりませんので、別途頂戴します。
また、ご依頼の業務内容により他の報酬が発生する場合もありますので、
必ずお見積もりによりご確認ください(お見積もりは無料です)。

まずは無料相談!

裁判業務~ 簡易裁判所訴訟代理・裁判書類作成等 ~


「貸したお金を払ってくれない」
「預けた敷金が返ってこない」
「訪問販売で買った品物を解約・返品したい」

そんな身近な法律トラブルに関して、
簡易裁判所での140万円以下のものはあなたに代わって訴訟をすることができます。

また、地方裁判所、家庭裁判所等に提出する書類もお作りします。
裁判に勝ったのに支払ってもらえない場合等、強制執行の申立書類作成が可能です。

司法書士は「市民に身近な法律家」としてあなたのお役に立てます。

料金

※分割払い・後払い等はご相談ください

簡裁訴訟代理 着手金:50,000円(税抜)
勝訴した場合、その金額の10%(税抜)を追加
回収に成功した場合、その金額の10%(税抜)を追加

※上記の報酬には実費が含まれておりませんので、別途頂戴します。
また、ご依頼の業務内容により他の報酬が発生する場合もありますので、
必ずお見積もりによりご確認ください(お見積もりは無料です)。

まずは無料相談!

その他

法律でお困りの際はまずご相談ください。
当事務所が適切なサポートの窓口となり、
弁護士、税理士、土地家屋調査士、行政書士等、各分野の専門家とのネットワークであなたを支えます。

また、費用が心配という方には法テラスの扶助もご案内いたしますので、ご安心ください。

まずはお気軽にご連絡ください

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