解決事例当事務所の解決事例をご紹介致します

ケース1 時効取得

Iさんからのご相談です。
「亡父名義の土地を長年管理しています。この土地を隣地所有者の方に売却し、生活費に充てたいと思っています。
市役所等の無料相談や、何名か司法書士の先生にも相談したのですが売却は不可能と言われてしまいました。どうにかならないでしょうか。」

この土地の登記上はお父様の名義となっており、
お父様の戸籍を拝見したところ、Iさんの弟であるKさんが「家督相続」をしていました。

旧民法の相続は「家督相続」として、基本的に長男が家の財産を全て受け継ぐこととなっており、この事例では、Kさんがお父様の財産を単独で相続していました。
そのため、今まで相談した司法書士事務所では、Kさんが相続した財産だから売却はできないという結論でした。

しかし、お父様亡き後、Kさんは幼少であったためこの土地はお母様が管理し、固定資産税等を支払ってきました。

その後Kさんは県外に移り、疎遠となってしまったため、お母様亡き後はIさんがこの土地を管理し、固定資産税等を支払うこととしたのです。

これらの事情等を詳しく調査した結果、この土地は時効により取得することができると判断しました。

手続の流れは次のとおりです。

手続の流れ

費用・期間もそれなりにかかりましたが、この結果土地をIさんの名義に変更し、無事に売却することができました。
時効取得は全てのケースに当てはまるわけではありませんので、詳しくはご相談ください。

ケース2 相続放棄

Hさんからのご相談です。
「愛知県の市役所から、Kという方の滞納固定資産税を支払うよう督促されて困っています。
支払わなければならないのでしょうか。」

事情を詳しく伺うと、Kさんは、Hさんが幼少の頃に養子縁組をした「養親」とのことでした。

数年前にKさんが固定資産税を滞納したまま亡くなったため、
市役所の税務担当者が相続人を調査したところ戸籍上の養子であるHさんにたどり着き、支払いの督促をしたということです。
また、Kさんには滞納した固定資産税を超えるような遺産はないとのことでした。

しかし、Hさんとしては養子縁組をした事実をよく把握しておらず、Kさんが亡くなったということすら知りませんでした。

この場合は、Kさんが亡くなってから3か月という期間はとっくに過ぎていましたが、ご相談の結果相続放棄の手続きが可能であると判断、相続放棄申述書を作成し愛知県の家庭裁判所に提出、無事に相続放棄が認められることとなりました。

相続を拒否したい場合、3か月が経過したからといってあきらめることはありません。
ケースによりますが可能な場合も多くあります。

お困りの際は是非ご相談ください。

ケース3 個人再生

Tさんからのご相談です。
「兄の保証人になっているのですが、その兄が破産をしました。
兄の代わりに支払うよう請求されているのですが、住宅ローンの支払いもありとても支払える金額ではありません。
何とか住宅を手放すことなく、借金を減らすことはできませんか。」

Tさんのお兄さんは会社を経営していたのですが、事業がうまく行かず破産をすることになりました。
その事業資金借り入れの際にTさんが保証人となっていたため、金融機関はTさんに支払うよう請求したのです。

Tさんは一般のサラリーマンで収入も安定していたのですが、その保証金額は数百万円もあり、預貯金もほぼなく支払いは不可能です。

破産をすることも可能でしたが住宅は残したいということで、個人再生の手続きを選択することとなりました。

個人再生とは、借金を5分の1から10分の1に減額したうえ、3年~5年の分割で返済をするという裁判所の手続きです。

この手続きの最大のメリットは、財産、特に住宅を手元に残しておけるということです。
破産の場合は、原則的に全ての財産を手放さなければならず、そのため住宅も失ってしまいます。

Tさんの事例では、ご自身の借金も含めて150万円程度に減額し、
3年間、毎月4万円程度の支払いを継続することで、住宅を残すことができました。

住宅を残せるか、借金がいくらまで減額できるか、毎月の支払いはいくらになるのか、
これはそれぞれのケースにより異なりますのでご注意ください。

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